医療費助成は助かりますが見直しも必要

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子供(乳児)医療費助成制度について

医療費助成は助かりますが見直しも必要 現在、子供の医療費に関しては基本的に各都道府県と市町村により助成される制度があります。この制度のおかげで子供が病気をしたり、怪我をした際の入院費、通院費は無償、あるいは地域によって1000円までの負担で済むような状況となっています。この制度自体は子育て支援や、少子化問題を解消するために一定の効果があるように思えます。しかし、この制度には色々な問題点があります。

問題点の主な内容としては、所得制限が地域によって設定されていることと、この所得制限があることで、地域格差が生じていることです。子ども手当にも所得制限が設定されているのですが、医療費助成制度における所得制限の額は子ども手当よりも低い年収で設定されているので、生後間も無い子供でも医療費の助成が受けられない世帯が発生しているのが現状です。特に大阪府に関してはこの制度において2歳までしか助成対象にしておらず、しかも所得制限が設定されている状況なので、東京都の所得制限なしで中学校卒業まで助成するという内容との格差が大き過ぎて問題視されています。

また、所得制限の掛け方にも問題があり、その世帯の片方の親の収入しか対象にしていない地域もあり、その場合共働き世帯の収入が多いのにも関わらず、医療証をもらえるという逆転現象が生じているので、片働き世帯にとっては非常に理不尽な所得制限となっています。子育て世帯においては、このような医療費の助成制度に所得制限がないかどうか十分に確認し、子育てする地域を選ぶことが非常に重要です。

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